個人再生の手続き方法

必要書類について

admin — Mon, 23 Apr 2012 03:33:05 +0000

個人再生手続きをするためには、いくつかの必要書類を提示しないといけません。まずは、債権者一覧表を提出します。ここにどれくらいの債務がだれに対してあるのかということも添えて記載します。ちなみにもし、親や知人からの借金がある場合には、それも記載をしないといけません。また、自分が所有している主要な財産の一覧表も用意しないといけません。もし再生計画による返済ができなくなった場合に、どれだけの配当ができるかを計算するために必要になります。
また、通帳のコピーも用意しないといけません。すべての通帳の全ページをコピーする必要があります。
通帳を無くしてしまったという人もいるかもしれません。その場合には、金融機関に依頼して、すべての取引履歴について出してもらえるように交渉をしましょう。
中には、口座の中のお金をすべて使い果たしてしまったという人もいるかもしれません。しかしそれでも、すべての通帳のコピーが必要になります。

個人再生の現状

admin — Fri, 23 Mar 2012 03:32:23 +0000

債務整理の方法の中の一つに、個人再生という方法があります。ところで現在、個人再生によって債務整理を行っている人はどれくらいいるのでしょうか？裁判所で集計している司法統計によると、平成14年から平成20年までの7年間で、延べ17万人の人が個人再生による債務整理を選択しています。
ちなみに現在、年間で平均約25000人の人が、個人再生の手続きを日本全国で行っているといいます。
では、個人再生手続きをせざるを得なくなってしまった背景として、どのようなことがあるのでしょうか？日本弁護士連合会消費者問題対策委員会では「破産事件及び個人再生記録調査」という調査を行っています。
この2008年度の調査によると、個人再生をした理由の1位は低所得による生活苦なのだそうです。こちらが全体の33%を超えています。続いて、住宅購入や遊興費などが理由としてあげられています。また不景気の表しているのか、給料の減少も14%以上、個人再生の理由として挙げています。

手続きの条件

admin — Thu, 23 Feb 2012 03:31:37 +0000

個人再生の手続きをすることで、借金の額を大幅に減額することができます。しかし、だれもが個人再生手続きをすることができるかというと、それも違います。個人再生を行うためには、一定の条件をクリアしていないといけません。
まずは、債務者の収入です。給料制になっているなどで、将来にわたって安定した収入を得ることができることが個人再生手続きをするための条件となります。フリーランスで活躍していたり、自営業者の場合には、収入の変動があるのは致し方ありません。しかしその変動が少なければ、個人再生手続きを進めることもできます。
また、再生計画によって新しく定められた債務額が、再生計画前からさかのぼって2年間の年間所得から年間の生活費による支出額を引いた残りの額の倍以上でないといけないという条件があります。
もし以上の条件を見たすることができれば、裁判所によって、再生計画が認可される可能性が高くなります。